2019-05-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○国務大臣（河野太郎君） 米軍の火薬類運搬上の処置に関する日米合同委員会合意には様々な措置が定められておりますが、国内法の適用に係る部分といたしましては、米軍のために契約により火薬類を運搬する業者は日本の法令で要求される全ての手続を行うこと、米軍自らが運搬する場合において、米軍所有の軍用車についてはこれらの手続を必要としない、その上で、車両の標識、積載、運搬の方法、都道府県県警への通知、弾薬又は火薬類
○国務大臣（河野太郎君） 米軍の火薬類運搬上の処置に関する日米合同委員会合意には様々な措置が定められておりますが、国内法の適用に係る部分といたしましては、米軍のために契約により火薬類を運搬する業者は日本の法令で要求される全ての手続を行うこと、米軍自らが運搬する場合において、米軍所有の軍用車についてはこれらの手続を必要としない、その上で、車両の標識、積載、運搬の方法、都道府県県警への通知、弾薬又は火薬類
○政府委員（折田正樹君） アメリカ側とはいわゆる特別行動委員会の作業部会でいろんな問題について協議をしておるわけでございますが、今まで協議をしておりますのは、航空機騒音、軍用車番の問題、動植物検疫、保健衛生、それから日本人の施設内ゴルフ場使用の問題、まずこれらの問題から取り組んでいるわけでございます。
米軍の関係の皆さんも、それは検討して日米相談できるようにしたいと思いますと、非常にフランクなお答えをなさっておりましたし、米軍の軍用車の車両ナン バーなどもそうであります。
そうした中で、この張振海容疑者は補佐人を通じてその主張を既に明らかにしましたように、昨年六月の天安門デモ事件に対しては政府側軍隊からデモ隊を守るための自衛組織である工人糾察隊の隊長になって、三百五十人ほどの労働者隊員を指揮して軍用車や戦車に対抗する処置をとって活動した。
災害復興の意欲が損われる、騒音と生命の危険がつきまとう、超音速の軍用機が飛び交う中でいつ落っこってくるかわからない、諸産業の発展に多大の影響を及ぼして、観光客は減り、漁業、農業も悪影響がある、住民に与える心理的影響が大きい、施設周辺に張りめぐらされる鉄条網、銃剣装備の兵士に監視されての生活、あるいは金武町の例なんか挙げまして、沖縄で起こりました殺人事件でございますが、犯罪も当然ふえるし、狭い村道を軍用車
○説明員（近松真次郎君） 法的な問題の前に、事実問題といたしまして、日本人警備員が軍用車等で基地間を移動するというような場合がありましても、そのときには拳銃等を帯同するということはしておりません。その場合は、あくまで管理者としての米軍人が格納箱に入れまして、そして責任者がそれを保管して現地に行くと、こういう形になっておりますので、そういう事態が起こることはあり得ないというふうに考えております。
そうすると、向こうへ出されていくジープだ何だというものは、ほとんどが軍用車に使われると見ていいんではないか。ということになりますと、それはいわゆる武器禁輸三原則の中にはまるおそれはないのだろうかなというふうに思うのですが、自動車は全然別でございますか。
それからもう一つは、そうでない部分につきまして、つまり汎用性のものにつきましては、これ武器の技術と——汎用性のことを言っているわけでございますが、汎用性については、二次製品、三次製品になって、向こうでそれが、トラックが軍用車になる、あるいはタンクになっていくという過程においては、これは私ども、関知はしても、それを一々指導するわけにいきません。
軍用車にすることもできる。そういうような状況になっていることについて政府側はどういう指導をなさったのか。いまイラン、イラク両側が武器を使いながら、もし応援軍が両方についてしまったら戦争が長引くと、そういうときに武器に転用できるような日本の物資を——民間だから知らないというふうに政府はいつも言う。私はそんな態度は許されないと思うんですね。
公道ですから、軍用車だけじゃなくて、規則でここはアメリカの家族の車は通るなということはできないわけですね。そういう意味で、大変な交通事故も何遍も起きているということから、十六ゲートも一遍閉めてあるわけです。閉門になっているでしょう。それで、新しく十八ゲートを新設して門を開く。これに対しては市も関係住民も反対しているんですね。反対がある限り、あれは開かないということは約束できますか。その三点。
米軍人及び軍属の軍用車じゃないのです、私が言っているのは。米軍人及び軍属のプライベートな車について立川市が日本人並みの課税をしたいといっているのです。プライベートの車ですよ。こんなことは安保条約に該当するのですか。そうでないのに、何で自治省が地方行政体に行政指導しなければならないのか。外務省、これはどういう見解を持っているか。
米軍の軍用車については地位協定により免税となっているわけで、地位協定は条約と同等の効力を持つということになっておるようであります。軍人、軍属のプライベートな車に対しましては、地位協定の中にも第十三条であるわけでありますけれども、地位協定第十三条第三項には、「私有車両による道路の使用について納付すべき租税の免除を与える義務を定めるものではない。」という条項があるわけであります。
○説明員（高橋国一郎君） 御指摘のとおり、沖繩は従来まで軍道、軍営繕整備道というようなものが大部分を占めておりまして、これらの道路の整備の方法は、主として軍用車の車両の輸送のための構造というふうな考え方から、御指摘のように歩道も少なく、また、道路の両わきにつくります側溝も少ないというような現状でございます。
○橘説明員 先生御指摘のとおり、米軍所有の軍用車というものは別になっております。日本側の運搬業者は日本の法令に従うということで、実際上も、米軍の車両を日本人が運転しているようなケースというのは私は存じておらないわけでございますが、車両自体については、ここに書いてありますように、この手続が、米軍のものであれば除外されておるわけでございます。
○東中委員 そうすると、米軍所有の軍用車で火薬類を運ぶ日本人は、火薬類取締法は適用があるのですか、ないのですか。「米軍の火薬類運搬上の処置」のＤ項の一号の後段ですね。この規定の解釈をアメリカと話されているわけですから、それを開いているわけです。
○東中委員 そうすると、日本人が米軍所有の軍用車で火薬類を運搬している場合は、この合意書によると火薬類取締法は適用されない、そういう見解ですか。この合意書の解釈を聞いているんですよ。
極東最大の相模補給廠の見学も兼ね、この軍用車の修理状況を視察するため、南ベトナムの政府軍の将校が何度か同所をたずねている。これをはっきり日本の労働者が目撃している、こういう事実がありますが、こういう実態はいかがです。
○東中委員 南ベトナム軍の軍籍にあると見られる軍用車が入ってきている。それの暗緑色の車体前後に、黄色地に白ペンキで南ベトナム軍のものらしい車両ナンバーがついている、米軍のような星のマークはない、こういうのが入ってきているということがきょうの新聞で報道されておりますが、それとの関係で、そういった南ベトナム軍人が入ってきているということではないのですか。
群衆はこの威嚇射撃を契機に激化いたしまして、付近に駐車中の車のうち米人の車数十台に火を放ち、約千名は嘉手納空軍基地に向かい、第二ゲート入口を約二百人が突破、同ゲートわきの通行証発行所、基地内の米人小学校用建物、米軍用車等に放火をいたしました。
○峯山昭範君 いまのその解釈なら、米軍並びにその雇用している人が使う車が軍用車ということになりますと、車ならどんな車でもいいということになりますよね、これ逆に言いますと。しかし確かにこの証明書がそうですがね。五条２項によりましても、人より車のほうに重点が置かれておると思うのですよ。軍用車両という車両そのものに軍用車両であることを証明する、乗っている人がもう問題に私はなると思うのですよ。
○多田省吾君 具体的に申しますと、十日前の沖繩の方々のふんまんも、国場君の場合と同じように、軍用車が横断歩道で、しかも、青の信号のときに児童学生をひき殺すというような事件が数多く起こっているわけです。目の前に沖繩の琉球の民警察の方がおっても、すぐアメリカの軍当局に引き渡す。そうして、ほとんど、結局、勤務中だからということで無罪になってしまう。
米軍の軍用車で輸送する場合につきましては、火薬類取締法を尊重しまして、いろいろとそういう輸送の車両に標識をつけることであるとか、あるいはその他先導車をつけることであるとか、あるいは通路等について警察に通知し、また警察と連絡して、いいとなった通路を通らなければならないというような事故防止のもろもろの取りきめをいたしております。そういうことによって事故のないようにいたしておるわけであります。